豊後大野市議会 2021-03-19 03月19日－05号
一方、部落差別問題については、実態的差別はなく、国に対する報告も年間数件程度にとどまっています。 このような状況でありますので、部落差別解消を冠することはやめ、一般的に基本的人権課などと名前を変えるべきと考えます。 以上、２点のみ申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。
一方、部落差別問題については、実態的差別はなく、国に対する報告も年間数件程度にとどまっています。 このような状況でありますので、部落差別解消を冠することはやめ、一般的に基本的人権課などと名前を変えるべきと考えます。 以上、２点のみ申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。
部落差別解消は、憲法で保障された基本的人権が尊重され、その人の出自等で、不当な差別を受けることがなくなることと認識しており、実態的差別の解消及び心理的差別の解消が図られた状態であると考えております。
実態的差別はあるのかと質問すると、実態的差別はないとの答弁でありました。部落差別の解消は進みこそすれ、実害ある差別が増加しているという事実はない中で、部落差別を固定化し、永久化につながる法律を根拠にした人権啓発、事業推進に反対するものです。 以上、申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（佐藤辰己君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 12番、小野泰秀君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、人権・同和……、今度、名前が変わって差別解消推進課長は、以前、課の名前が旧課のときには、そういう答えをしたんですけど、人権課長としては、今、私の言った点、差別はないということについて、実態的差別はつかんでいるんですか。ちょっと、時計とめちょってください、もう。あと二分ですから。とめちょかんと。お願いします。
豊後大野市内における実態的差別についてはどうでしょうか。これについても執行部からは、近年起こっていないという全国の傾向と同様の答弁でありました。 このように、部落問題に関しての実態的差別はごくごく少なくなっており、とても社会的問題とは言えない状況です。
では、もう一つお尋ねしますけれども、被差別地区と文字を変えるようですけれども、豊後大野市内で実態的差別があるのか、お尋ねします。 ○議長（佐藤辰己君） 坂本人権・部落差別解消推進課長。 ◎人権・部落差別解消推進課長（坂本真一君） 近年、差別発言等は本市においては起こっておりませんが、意識調査等においても、まだ部落差別があるというふうな意識、そういった統計も出ているところです。
その結果、平成１３年１２月の中津市同和対策審議会答申では、生活環境の改善や産業基盤の整備など物的事業は相当の成果がみられ実態的差別は改善されてきたものの、心理的差別の解消の面では大きな課題が残されたと指摘されています。
本市では、同和問題の早急な解決を目指し、環境整備や啓発事業など各種施策を積極的に推進し、これらの取り組みにより、生活環境を初めとする実態的差別の解消には一定の成果をおさめることができたと考えておりますが、平成27年度に実施した人権に関する市民意識調査の結果からは、市民の同和問題への理解と認識は必ずしも十分とは言えない状況にあります。
本市では、同和問題の早急な解決を目指し、環境整備や啓発事業など各種施策を積極的に推進し、これらの取り組みにより、生活環境を初めとする実態的差別の解消には一定の成果をおさめることができたと考えておりますが、平成27年度に実施した人権に関する市民意識調査の結果からは、市民の同和問題への理解と認識は必ずしも十分とは言えない状況にあります。
◯十三番（用松律夫君）要するに、心理的差別云々と言いたいと思うんですけど、実態的差別をなくす、行政みずからが差別しない、同じように扱う、このことが差別解消に最も有効な道であるということを申し添えておきます。
それから、十三年が経って、宇佐市でも実態的差別が起こるような格差はなくなって、一層混住も進んでいるというふうに思いますけれども、つまり基本的には同和問題は実態的な状況の中では解決をしているというふうに考えるものですけれども、いまだに同和対策を行う必要性はどこにあるのか、質問いたします。
市は、こうした差別解消に逆行する同和行政の推進の理由に、法務省の届け出も実態的差別がないにもかかわらず、心理的差別が存在するとして、その根拠を合理化しようとしております。しかし、皆さん、この心理的差別は実態的差別がなければ解消していくことは、誰も否定できない歴史の事実であります。
◯十四番（用松律夫君）それはまあ、心理的差別というようなことで、実際には、実態的差別がなくなれば心理的差別はなくなるはずで、未だに部落が存在すると、法が失効したにもかかわらず、そういう前提でこの補助金を出すんですか。
これまで、部落差別の実態的差別の解消に向け、同和対策事業、地域改善対策事業等を実施し、同和地区の劣悪で低位な生活環境の改善を図るとともに、心理的差別の解消に向け、教育啓発活動の推進を図ってまいりました。 国も事業実施により、ハード面などの実態的差別の解消に向けては一定の成果を見たと判断し、特別措置法の執行後は一般施策の中で実施していくとなっています。
この結果、生活環境などの改善は図られ、いわゆる実態的差別についてはかなり解消されてきたものと考えております。この特別措置法も３３年間にわたった時限立法で、平成１４年３月末をもって廃止となりましたが、これは同和行政の終わりを意味するものではなく、同和問題が現存する限り、行政の責任において取り組んでいかなければいけないと考えております。
この間、市におきましても、実態的差別の解消に向け同和対策事業、地域改善対策事業等を実施し、同和地区の劣悪で低位な生活環境の改善を図るとともに、心理的差別の解消に向け、教育、啓発活動の推進を図ってまいりました。
この結果、生活環境などの整備改善は図られ、いわゆる実態的差別についてもかなり解消されてきたものと考えております。しかしながら、臼杵市が平成１５年度に実施した人権・同和問題に関する市民意識調査の結果を見ても、市民の人権問題に対する関心は高まってきてはいるものの、同和問題においては不幸にも差別事象などはいまだになくなっていないのが実情であります。